注目の論戦をチェック！
市民の皆さんから、こんな声が届いています。
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コロナ禍で生活が苦しい今、市庁舎建て替えより生活支援をしてほしい。
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労働契約期間満了で、更新を希望したのに更新されず離職した。
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ハローワークでは会社都合の失業にあたると言われたものの市民税の減免対象にもならず、職もなく困っている。
高橋あこは、この声にどう動いたか？議会活動をチェックしよう！
高橋あこ：庁舎等維持管理経費の中の、PCB廃棄物処理手数料とPCB廃棄物運搬委託料についてお伺いします。令和１年度の予算に対し令和２年度の予算では約４分の１の予算に減額されています。この理由はなんでしょうか。
総務部：現在のPCB処分先の処理能力が非常に多くなっており、制限がかかっていて、来年度の小分量が大きく減少したためです。国のポリ塩化ビフェニエル、廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法は令和３年３月末までに処分となっていますが、現状処分先の処理能力を超えていますので、今後協議しつつ進めていくものと考えております。
令和2年 一般会計予算等審査特別委員会（3/16）
高橋あこ：新型コロナウイルス感染症禍での市庁舎建て替えについてお尋ねします。市民からは市庁舎建て替えより生活支援をしてほしいとの声があります。テレワークやオンライン化が進んだこともあり、今後は市民が足を運ばずにサービスが受けられる市役所をめざすべきではないでしょうか。そうすれば庁舎延べ床面積を減らし、市民に建物に係る金額を還元できるのではないでしょうか。なぜこのタイミングで見直しは行われないのでしょうか。もし見直した場合必要となる費用なども含め教えてください。
また今後の新庁舎での執務の在り方についてどのような構想をお持ちですか。
新庁舎等整備担当市長付参事：もともとAIなどの先進技術を活用した働き方での設計となっているため見直しは想定していません。仮に延床面積の減少を含む大幅な見直しを行えば、多額な損害賠償金額が発生し市民負担を増加させます。新庁舎での執務の在り方の構想ですが、ICT技術の進化が目覚ましい状況で長期的なビジョンは描きづらく、時代に合わせて常に変革すべきと考えます。現在はAIツールの導入、テレワークの推進等に取り組んでおり、さらに文書の電子化や電子申請なども進める必要があると考えています。
高橋あこ：第6次総合計画案に「情報通信技術によって質の高い市民サービスが提供されるまち」とあります。様々な背景を持つ多様な世代が共生するために、職員、市民どちらにとっても満足度の高い庁舎を目指していただきたいと思っています。コロナ禍での人が市役所に集まれないという経験を生かしICT化の加速、他市との連携による財政や人材不足の影響を受けにくい市民サービスの実施などです。テレワークなど柔軟な就業形態もできるようにし官民プロ人材の募集を通じ、市民が使いやすい市民サービスや市民参画のまちづくりにも繫がる庁舎としていただきたいです。
令和2年 第3回定例会（6/12)
高橋あこ：市民税について、納税義務者が増えたとのことですがどういった方が増えたのですか。
財政基盤部：２０歳以上６５歳未満の人口が４１２人増加しています。またこれまで非課税だった方が課税対象に入ったことも推察されます。
高橋あこ：今年の収入によっては市民税の減免もあるかと思いますが、どのような条件がありますか。
財政基盤部：生活保護法により生活扶助を受けている方、事業所得の減少、会社理由で離職した方、疾病・負傷のため医療費支出が多くなった方、災害に遭われた方などです。
高橋あこ：市民の方より、労働契約期間満了時に更新を希望したものの更新されず離職し、会社都合の失業にあたるのに市民税の減免対象にならなかったとの声が届いています。この場合離職理由は何番コードになりますか。
財政基盤部：失業の認定の基準として離職コードを参考にしています。解雇そして雇い止め、正当な理由のある自己都合退職の方が減免対象です。
２１のコードは同一事業所に３年以上勤めた方が雇い止めをされた場合、２２のコードは同一事業所に３年未満雇用されたうえで雇い止めになった方です。期間の定めのある労働契約が期間満了になった場合は２３のコードですが、雇い止めではなく期間満了のコードです。よって会社都合ではなく、減免対象外としています。
高橋あこ：期間満了だから、本人が更新を希望していても雇い止めではないとのお答えです。しかし尼崎市、宝塚市、川西市の減免理由にはこの２３のコードも入っています。減免対象にすべきではありませんか。
財政基盤部：契約した期間で満了することは本人も理解して契約しています。あくまでも市民税は昨年度１年間にかかったものに対する税ですので、公平性を逸しないことを念頭に伊丹市では条例を定めています。
減免が規定に合わない方には、医療費控除や扶養控除を案内したり納税猶予や分納の相談をしています。
高橋あこ：コロナ禍で今年も定収入である方は支払いが困難になっていると考えます。裁量の範囲を広げていただくことを要望します。
また、介護による失業は減免となるが、妊娠や出産による失業は減免とならないのはなぜですか。
財政基盤部：介護は予見しにくい問題です。出産及び妊娠は本人の帰属性や予見性を考えると何らかの準備ができるため対象ではありません。
先ほどの補足になりますが、雇い止めとは、例えば急に解雇になったり会社が倒産して離職したりという、一定その離職した状況が予期できたかどうかというところが基準となります。今回のお話は期間満了での予定通りの離職です。コロナの影響で次の就職ができなかった場合は納税猶予の制度が創設されました。
高橋あこ：更新可能であると思って申し込んだ場合、契約満了とともに離職すると予期することは難しかったと思うのですがいかがでしょうか。本人が更新を希望したのに会社が同意しなかったのは、会社都合になりませんか。先ほど申し上げた通り、自治体の裁量の範囲を広げていただくしかないと思うので、要望といたします。
令和2年 一般会計決算審査特別委員会（9/25)
高橋あこ：ふるさと納税の状況を教えてください。伊丹市にふるさと納税をしていただけたら市民税が増えていいと思うのですが、対策などはありますか。
財政基盤部：市内の方のうち７６００人ほどが寄付をしていて、うち市内に寄付をされたのは３０人ほどです。ふるさと寄付をしていただいても、寄付ということで税金とは別の捉えかたになります。また寄付が市外に出ていくと市税はしんどくなります。我々が魅力的な施策や特産品を広くアピールする、大口寄付をいただいた方に案内状を送るなど知恵を絞ってまいりたい。
令和2年 一般会計決算審査特別委員会（9/25)
高橋あこ：会派を代表し発言します。42年の連続黒字決算など健全な財政をしていることを評価します。令和元年度は伊丹市行財政プラン4年目に当たります。４つの取り組みテーマに基づき、行き過ぎた民営化や多注化に偏り過ぎないようバランスを一層熟慮くださることを望みます。
歳入について。市民税減免の要件は自治体の裁量の範囲ですが、雇用期間満了に伴い本人の更新希望の意思にも関わらず解雇となった場合は減免対象外となっています。期間満了解雇も減免対象とし労働者を守ってください。
行政評価報告書について。事務の効率化等のために新たな報告書となりましたが、以前と比べると詳細な情報がなく主要事業以外の実施内容の記載もなくなりました。議員は決算の審査を行いますが情報量が相当減ったために審査が困難となりました。行政の継続性および市民参画の観点から、もう一度決算に関する報告書の作成を要望します。
令和2年 一般会計決算審査特別委員会（9/30)
高橋あこ：伊丹まち未来株式会社の令和元年度決算概要及び事業概要についてお尋ねします。決算と予算を見ると例えば中心市街地駐車場の従業員３０名の給与が４か月分で一人当たり６万円との計算になりますが、どのような人件費になっていますか。
伊丹まち未来株式会社代表取締役：予算執行のための大まかな予算編成です。ご指摘の駐車場人件費は年度途中で受けたので予算に見込んでおらず補正予算も組まないのですが、全体の枠で出せるなら問題ないといったものです。
高橋あこ：決算では給料手当等が７５９９万円で、予算額に比べ１９万円しか増えていませんね。
伊丹まち未来株式会社代表取締役：人件費が発生する一方で、委託料や市営駐車場の収入１８００万円があり、その中で委託事業を適正に実施するということです。従業員への支払いがいくらだったか出すことは可能ですが、それを出すことがいいのかどうか疑問です。
初めの予算を大きく見ていたのではないかとのご意見かと思いますが、一般会計の予算編成とは違うのでご理解ください。
高橋あこ：ではこの予算の意味はなんでしょうか。
伊丹まち未来株式会社代表取締役：そう思われることはおかしくありません。予算がいくらだからそれを支出しろということではない、一般会計ではないので理解ください。
上原秀樹：高橋議員が懸念しているのは従業員の給料が少なすぎるのではないかということです。そこをお答えください。
伊丹まち未来株式会社代表取締役：具体的な賃金をはっきり思い出してはいませんが、私どもの前に業務を受けていた団体の支払額より下げず、最低賃金も超えています。そこについては伊丹市も理解して１８００万円の委託料を出しています。
令和2年 総務政策常任委員会（10/29)
高橋あこ：新型コロナウイルス感染症緊急対応策の結果と効果について質問します。
内定を取り消された市民を会計年度任用職員として採用する緊急雇用対策事業ですが、問合せもなくニーズに沿わなかったとの見解を述べられました。周辺他市ではコロナにより仕事に影響を受けた方を対象として同様の事業を行い実際に雇用されています。なぜ伊丹市はコロナの影響による雇い止めや解雇で困っている方に対象を広げなかったのでしょうか。テイクアウト・デリバリーキャンペーンについても利用率が低く、今後の展開について検討するとのことでしたが現在いかがでしょうか。他にも個人事業主への補助事業、キャッシュレス決裁ポイント事業の執行結果や総括を教えてください。
都市活力部長：緊急雇用対策事業の対象を雇い止めになった方に広げなかったのは、雇用保険の受給期間延長などの特例措置があったこと、国の離職者支援があったことなどを総合的に検討した結果です。テイクアウト・デリバリーキャンペーンは執行率１３．４％でした。感染防止対策やコロナ禍でのライフスタイルが確立されつつあるため追加支援は実施していません。
個人事業主への補助は執行率38％、国による支援の報道があり、そちらに引き継ぐものと考え追加支援は実施していません。キャッシュレス決裁ポイント事業については執行率24.9％、利用者が4万人以上にのぼるなど一定の効果があったと受け止めています。
これらは緊急対応策として想定しうる最大額を予算化して実施しました。結果執行率は低くなりましたが市内経済に効果があったと認識しています。
今回の総括を生かし、現在の再度の緊急事態措置解除後のＧｏＴｏ伊丹キャンペーン事業再開に向けた提案、追加措置が必要と判断される場合の議会への提案などの取り組みをすすめていきます。
令和3年 第1回定例会（2/25)
高橋あこ：事業者支援金給付事業に関し、審査体制と対象事業者件数を教えてください。支給額はどのように決定したのでしょうか。
キャッシュレス決裁ポイント還元事業に関し、一定の効果があったと答弁されました。2022年1月からの2回目のキャッシュレス決裁ポイント還元では対象店舗はどうなりますか。ＱＲコードを使用できない市民が蚊帳の外になることはどうお考えですか。
今回の２つの事業と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の関係を教えてください。また伊丹市に対する令和3年度の交付限度額はいくらで、財源としての活用時期はいつでしょうか。
都市活力部長：事業者支援金給付事業ですが、市内で事業を行う者のうち令和元年または2年の同月と比較して売上が20％以上減少した方で、1事業者につき1回のみとなります。迅速な支給や不正受給を防ぐ体制整えて取り組んでいます。対象事業者件数は昨年度の実績より９００件あまりを見込んでおり、支給金額は事業者ごとに定めています。
キャッシュレス決裁ポイント還元事業の対象店舗は、前回と売上高等の状況が変わっている業種もあると考えられるため、現在の状況を踏まえて決定します。また複数の経済活性化事業を長期にわたって実施することにより、ＱＲコード決裁を使用できない市民も特典を受けられるように考えています。
今回の２つの事業の財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できると考えています。国の令和2年度補正予算として5億7761万2千が、本年8月には事業者支援分としての追加交付が1億1378万6千円が示されおり、適切な時期に財源の更生を行うことにしています。
令和3年 第4回定例会（9/22)